お問い合わせ

土地改良区は、土地改良法に基づいて設立された愛知県知事に認可された団体で、農業生産の基盤となる用水路や排水路、農道などの施設を整備・管理するために、農業者の方々で組織された法人です。

土地改良法に基づき、当土地改良区の区域内に農地を所有（または耕作）されている方は、自動的に組合員となります。農地の所有権など移転した場合は、速やかに当土地改良区までご連絡ください。

賦課金は、土地改良区が管理する施設の維持管理や、事業を運営するため地方税法に準じて徴収している費用です。

賦課金は、施設の維持管理を継続的に行うために、毎年ご負担いただいております。納付いただくことで維持管理や、老朽化した施設の修繕などに活用されます。

農地転用を行う際には、土地改良区への地区除外申請が必要です。また、転用に伴い、これまでの賦課金負担の代わりに「決済金」を納付していただきます。これは、転用後の土地にかかる将来の維持管理費を清算し、残りの組合員の負担が過重にならないようにするためのものです。

市街化調整区域は、無秩序な開発を防ぎ、農業を将来にわたって維持するための区域です。そのため、農地を他の用途（住宅や駐車場など）に転用する際には、その必要性を慎重に判断する必要があり土地改良区の意見書が必要となります。

公共下水道が整備されていない地域で、浄化槽の排水を農業用水路に流す場合は、当土地改良区への申請と「営造物使用料決済金」の納付が必要となります。これは、生活排水が流れ込むことで、排水施設の運転費用が増加するためのものです。

当土地改良区が管理する排水機場に、住宅の浄化槽から出る排水が流れ込むまでには、多くの場合、地元の皆様が管理している水路を経由します。地元の水路は、その地域の農地の水利用や環境を保つために、住民の方々が清掃や維持管理を行っています。生活排水が流れ込むことで、水質や水路の機能に影響が出る可能性があるため、事前に地元（水路を管理している区や団体）の皆様にご確認いただき、同意を得ていただく必要があります。

土地改良区の賦課金や組合員情報は、登記情報や固定資産税の情報とは連動しておりません。土地の所有権が変更された場合や、農地転用、または浄化槽からの排水を流す際には、お手数ですが、当土地改良区への申請手続きが必要となります。正確な情報を把握し、公平な賦課徴収を行うためにも、変更があった際は速やかにご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。

譲渡を目的とした転用に際し発生した農地転用決済賦課金は、「譲渡費用」として取り扱うと税務署から通知がありました。（平成18年11月）
譲渡を伴わない転用に関しては該当しないとのことで、詳細は最寄りの税務署・資産課税部門におたずねください。